なぜ副業を認めないのか？その理由は？【2018年】
２０１８年、「働き方改革法案」が通過して、
いよいよ日本も政府主導の副業解禁が加速しようと
する状況になってきました。
国家公務員の副業解禁→国家公務員の副業容認へというニュースから見る2018年副業解禁を考えてみた
・なぜ政府が副業を解禁する動きなのか？
では、なぜ政府主導で副業解禁を推進するのか？
理由は、
１）年金制度が不安なので
２）将来的に企業が終身雇用を維持できなくなった為
３）ゆえに個人で収入先を構築する必要がある為
１）年金制度が不安なので
今までは、つまり現段階で６０代の方々は、掛けた年金に対し、
ほぼ期待通りの支給がされそうですが、それより若い世代は、
支給額の減額や、支給開始の遅れなどが現実的に考えられます。
２）将来的に企業が終身雇用を維持できなくなった為
成長期の日本経済の中では、企業の雇用も安定していました。
終身雇用が保障されて、定年までの雇用と、ライフサイクルに
応じた、右肩上がりの給与体制でしたが、今では、終身雇用も危うく、
給与の上昇も期待できません。
リストラも恒常的になっています。
３）ゆえに個人で収入先を構築する必要がある為
社会保障の不安定さと、企業の給与保障の不安定から、
雇われている企業以外からの収入を「副業」という名目で
自分で稼ぎなさいよ、そして自分で老後の年金の補完と
しなさいよ、というのが、今回の「副業解禁」の本質では、
と感じます。
・それでも副業解禁が進みにくい理由とは？
政府主導で「副業解禁」を進めているものの、現実的には、
解禁を行っている企業は、１０数％のとどまっています。
なぜ、副業解禁は進んでいかないのでしょうか？
その理由は以下だと考えられます。
１）優秀人材の流出
２）労働時間の長時間化
３）情報漏洩
４）周囲の理解不足
１）優秀人材の流出
優秀な人材はどこに行っても一定の成果を出すものと
考えられます。
仮に、副業先で、際立った成果を出せば、副業先から
条件の良いオファーを提示され、引き抜かれる可能性も
考えられます。
副業を認めてしまったがゆえに、真っ当なルートで、
副業を行い、そこに引き抜かれてしまっては、本末転倒になります。
なので、人材の流出の危惧は、副業解禁問題にはついて回ると
考えられます。
２）労働時間の長時間化
労働基準法においては、本業先の労働時間と、副業先の労働時間が
通算されると規定されます。
なので、仮に副業先が雇用というスタイルであれば、労働時間の
長時間化というのが、大きな問題になります。
副業が労働時間を考えない、業務委託等であったとしても、
働く時間の蓄積で、疲労などが、本業に悪影響を及ぼす可能性もあります。
３）情報漏洩
専門職や、高度な情報を取り扱う企業の社員が副業容認で、
他の企業に行くこと自体、常に思われるのが情報漏洩のリスクです。
また、顧客情報の漏洩なども、考えられます。
４）周囲の理解不足
実際に、副業容認されている企業で起こった事ですが、
副業容認を喧伝しているにも関わらず、企業内でも副業に対する
温度差があり、現実的に副業がやりにくい、出来ない、という
状態になっているそうです。
当然、容認と言えど、副業を出来ない方々もいらっしゃいますし、
全面的な解禁には、困難がありそうです。
・副業解禁前に副業を行う為には？
これらの不安材料は、すべて、「副業先も企業に雇用される」事が
前提になっています。
であるならば、副業が解禁されようが、解禁されまいが、本業先に
隠しながら、副業を行うという道を模索すればいかがでしょうか？
本業先に隠す副業方法とは、どんな方法があるでしょう。
それは、個人で行うビジネスだと思います。
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・ネット副業と言えどビジネスと捉える
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・まとめ
2018年は副業解禁元年と言われるものの、
実際、企業はなかなか副業を容認しません。
であれば、本業先にバレることなく、副業を行ってしまう
事が手っ取り早いです。
まずは、本業にバレるリスクの低い、「ネット副業」で、
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